【2022年版】全国旅行支援（全国旅行割）と合宿免許適用可否について[過去に実施されたGo To トラベルの説明付き]

この記事は2022年10月時点の情報です。

全国旅行支援は予算がなくなり次第、順次終了しています。

詳細は観光庁のウェブサイトをご確認ください。

2022年10月11日から始まった『全国旅行支援（全国旅行割）』は旅行代金が割引になる観光支援策（キャンペーン）です。

同じ観光支援策に位置する『Go To トラベル』では、2020年7月22日から12月末まで実施され、合宿免許でも制限付きで利用することができました。

今回の全国旅行支援でもGo To トラベルと同様適用されるのか、あるいは適用されないのかはこれから合宿免許を申し込もうと考えている方にとって気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では「全国旅行支援とはどういったものなのか」「合宿免許で全国旅行支援を利用できるのか」を解説します。また、全国旅行支援を使用しない場合、安い費用で合宿免許に入校する方法についても紹介します。

全国旅行支援の概要

全国旅行支援とは、これまで地方公共団体が実施していたキャンペーン『県民割』のいわば『全国版』にあたります。

県民割は、実施する都道府県の在住者と近隣都道府県在住者のみが対象でしたが、全国旅行支援では対象者が全国民に拡大されます。観光需要の喚起を目的とし、地域ごとに行っていたものを全国規模に切り替えることで、国全体にわたる経済波及効果を狙います。

実施期間は10月11日～12月下旬までですが、制度の導入や開始日は、各都道府県が決定します。

全国旅行支援に合宿免許は適用されるのか？

前回のGo To トラベルでは、合宿免許にも補助金が適用されました。しかし、適用状況や範囲が変更された経緯があります。それを踏まえて、今回実施される全国旅行支援の見通しを解説します。

Go To トラベルから合宿免許が除外された理由

合宿免許は、前回のGo To トラベルが開始した当初、「運転免許取得のための”免許合宿”」として、合宿先での消費喚起の対象でしたが、そのあと以下の理由により除外されました。

ただし、合宿免許のプラン料金は宿泊代や交通費を含みます。これらは旅行代金に該当するため、免許の教習費と明確に分けて販売する場合に限り、旅行代金のみが対象となりました。しかし、そのあと7泊までという条件が加わったため、合宿免許期間である約2週間のうち、7泊のみが対象という状況に変わりました。

今後の見込み（旅行業協会の裏付けと取材）

今回の全国旅行支援について旅行業協会へ取材（2022年10月3日）したところ、「資格取得のための旅行については対象外」という回答でした。

これまでのGo To トラベルで合宿免許が除外になったことから、今回の全国旅行支援も同様になる見込みです。

全国旅行支援を使用せずに安く合宿免許に参加するには

今回、全国旅行支援の制度を利用して合宿免許の費用を抑えることはできませんが、たとえ全国旅行支援の適用がないとしても、プラン料金を抑えるコツはあります。おすすめの方法を4つご紹介しますので、合宿免許に安く入校できるように活用しましょう。

1. 閑散期に申し込み、合宿免許へ入校する
夏休みや春休みの繁忙期は多くの学生が参加することから料金が高くなります。この繁忙期（7～9月、2～3月）を避け、閑散期（4～6月、10月～1月）に申し込むと費用を抑えられます。

2. 料金が安いプランを選ぶ
多くの合宿免許で“相部屋や食事なし”の条件が安くなる傾向があります。そういった安いプランを探して合宿免許先に入校するのも一つの手です。

3.キャンペーンや各種割引（早割・学割・グループ割・団体割）を利用する
複数の割引を併用できるプランもありますので、最大限に活用するとよりお得に利用できます。

4.AT限定にする
AT車はMT車よりも教習日数が２日短いため、安い料金で入校できます。こだわりがなければAT車での申し込みがおすすめです。

なお、合宿免許さぽっとでは全国各地の教習所と提携し、さまざまなプランを数多く掲載しています。ご希望のプランを探す際には、ぜひ合宿免許さぽっとをご活用ください。

これまでの全国旅行支援策（Go To トラベル）

過去に実施したGo To トラベルを参考にすることで、今後の全国旅行支援策がどのように展開していくのかを推察できます。

導入背景

新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の拡大に伴う緊急事態宣言により、日本経済が悪化。特に観光産業においては大きなダメージを受けました。

この状況を改善するために、政府が対策に動いたのが『サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）』です。

対象は、旅行業・宿泊業、旅客自動車運送事業（貸切バス・タクシーなど）や飲食業など、観光産業に関わる事業者です。

政府は事業者向けに給付金を支給。旅行・宿泊商品の割引や地域共通クーポンの発行による土産物店・飲食店・観光施設・交通機関などの利用を促し、波及効果を狙いました。

出典：国土交通省『サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）　旅行会社・OTA 等旅行事業者・宿泊事業者向け　取扱要領』

経済効果

観光庁発表による『サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）』の利用実績は、以下のとおりです。

▼2021年2月10日付け利用実績

引用：観光庁『Go To トラベル事業の利用実績について | 2021年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁』

これまでのGo To トラベルでは、1人当たり1泊最大2万円割引できることから多くの人が活用し、旅行需要が大幅に伸びました。

2021年2月10日付けの支援額約5,399億円から算出すると、Go To トラベルによる利用支出総額は合計約1兆1,663億円（支援金込み）。2020年度名目国内総生産(GDP）総額535.5兆円の約0.22％に相当します。

割引率や上限額などの変更や条件が加わった前回のGo To トラベルでしたが、このように旅行需要が増えたことによる経済効果は明白であったことが分かります。

出典：内閣府 2020年度名目GDP総額『令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（閣議決定）概要』

これからの全国旅行支援策（Go To トラベル）

今回の全国旅行支援策は、前回の経済効果や利用実績などの状況を踏まえ、さらに条件を変更したものです。

直前まで実施していた『県民割支援』からの拡大のため、各都道府県での利用方針も転換されます。

適用される範囲

全国旅行支援は各都道府県で実施開始日が異なるため、完全に切り替わるまではこれまでの県民割支援の情報と混在する可能性があります。

■全国旅行支援と県民割支援の違い

交通付旅行商品とは、鉄道やバス、タクシー・ハイヤーやフェリーなどの交通が付いた旅行商品のことです。また、その他は宿泊のみの旅行などが当てはまります。

例えば、交通付旅行商品＋平日クーポン券を合わせると、最大1万1,000円分の割引で旅行ができます。今回の全国旅行支援で対象となる範囲は以下のとおりです。

■全国旅行支援の対象と対象外の区別

予約できるサイト

今回の全国旅行支援を予約できるサイトは数多くあります。大手旅行会社から各都道府県の地元旅行会社までサイトを通して予約が可能です。

まとめ

今回の全国旅行支援と合宿免許について解説しました。今後、条件変更や適用範囲などが変わる可能性もありますので、変更があり次第、情報更新いたします。

なお、安いプランを探す際に「面倒」「大変」などと感じる方は、ぜひ合宿免許さぽっとをご活用ください。合宿免許さぽっとでは、合宿免許の専門スタッフが最適なプラン探しのお手伝いをいたします！